●	Ｔｏｐ　Ｎｅｗｓ２
◆	第18回通常総会　　福岡県トラック青年協議会
	若さ溢れる行動力で難局を突破しよう！　嘆いてばかりでは駄目、自己研鑽で資質向上を
	福岡県トラック青年協議会（藤原隆祐代表幹事）は6月27日（金）、福岡市博多区のグランド・ハイアット・福岡で第18回通常総会を開催した。平成14年度の事業報告と収支決算、平成15年度の事業計画と収支予算、監査報告、剰余金処分案が承認された。
	藤原代表幹事が「近年、トラック業界を取り巻く環境は、環境問題や事故防止対策のためのスピードリミッター装着など設備投資が増え、非常に厳しいものになっています。しかし、厳しい、厳しいと嘆いていてもどうしようもないと思います。今の状 況の中でどうやって生き残っていくか。当青年協議会の中で、経済的な交流も活発に行い、私たち各個人のレベルアップをしていかなくてはならないと思います。 か。そのためにも、皆さんが積極的に活動に加わっていただき、内容の濃い研修会を通じ自己研鑽を重ねることで、青年協議会をもっと良くすることが出来ると思います」と挨拶。先に、福岡市で行われた第17回九州運輸青年部連絡協議会合同セミナーの協力に感謝の意を述べた。
	前年度は、四季別の交通安全活動への積極的な参加や、各地区で規制緩和や企業経営、労務管理研修会などの研修会を行った。この他、「トラックの日」の支援、他県 青年部との交流、九運青年協合同セミナーの開催、ブロック、中央研修会への参加な どが報告された。
	今年度は、輸送需要が減少する中、ディーゼル車規制の対応、スピードリミッターの装着義務化、規制緩和による競争激化、交通事故防止対策、物流効率化など課題が山積している。このため、四季の交通安全活動や研修会などに積極的に取り組み、会員相互の連携を深め、若手経営者・後継者として資質の向上に努める。
	来賓として、福岡運輸支局の黒木監査課長と福岡県警察本部交通企画課の尾立監理官、福岡県トラック協会の二又大榮会長、各支部長等の各氏が出席した。 　黒木監査課長は「適正な競争を阻害することがあってはならない」と輸送秩序の確立と輸送の安全確保を呼びかけた。尾立監理官は「高速道路上でトラックによる重大事故が多発している」と述べ、安全対策には主体的、かつ積極的に取り組むよう訴えた。
	二又会長は、環境や安全対策など業界が抱えている諸問題の動きや対応策について詳しく説明し、「これからは、環境と安全を認識し、経営の中に取り入れることが必要になってくるので、若手経営者の皆様が、これらの問題を研究し、実践されることを期待している」と祝辞を述べた。

●	委員会レポート　（労務厚生・輸送秩序・交通対策・中小企業対策）
	労務厚生委員会＜6月18日（水）＞
	平成15年度の全日本トラック協会の労働関係事業計画、平成14年の労働災害発生状況、労災保険収支改善運動、「しごと情報ネット」、福利厚生事業、賃金不払い残業の解消を図るための措置に関する指針などについて、報告が行われた。協議事項では、平成15年度予算に基づき、年間スケジュールを決定した。7月24日（水）に福岡市で労働セミナーを開催。隔年で実施している賃金実態調査は、10月中旬から調査票を発送し、来年3月までに会員に発送する。 　任期満了に伴う正副委員長の選出が行われ、委員長に久保満洲雄氏（北九州支部）、副委員長に中原俊喜氏（福岡支部）が就任した。
	輸送秩序委員会＜6月23日（月）＞
	平成14年度の過積載防止対策の推進、平成１４年度適正化事業実施計画に基づく業務実施状況、平成14年度交付金事業諸活動の実施状況について報告が行われた。また、会員を対象に実施した「輸送秩序に関する実態調査」の実施結果が発表され、貴重なデータとして会員に周知していく。平成15年度の事業計画、荷主懇談会の助成基準などを踏まえ、輸送秩序刷新運動（小グループ活動）の助成配分が示され、積極的に活動するように呼びかけていくことにした。 　任期満了に伴う正副委員長の選出が行われ、委員長に伊藤源二氏（北九州支部）、副委員長に太田幸治氏（福岡支部）が就任した。
	交通対策委員会＜6月25日（水）＞
	県ト協、九州トラック交通共済協同組合から重大死亡事故の発生状況が報告された。 　また、ＥＴＣ装置助成事業や高速道路の長距離割引社会実験、「違法駐車に係る制度改正の方向」に対する意見募集、使用過程車に装着する速度抑制装置の低廉化、運転者の健康管理、道路運送車両法の一部改正に伴う整備管理者制度の運用、自動車事故報告規則の一部改正について詳しい報告が行われた。協議事項では、夏の交通安全運動実施要領案、交付金事業関係諸活動経費の助成配分案について審議した。 　任期満了に伴う正副委員長の選出が行われ、委員長に黒木建一氏（筑後支部）、副委員長に吉田正勝氏（福岡支部）が就任した。
	中小企業対策委員会＜6月26日（木）＞
	平成15年度の全日本トラック協会中小企業対策の事業計画、中小企業経営基盤強化対策ビジョン、中小企業大学校受講促進制度、ＫＩＴ事業などについて報告が行われた。また、平成15年度の広報活動および「トラックの日」の活動についての基本方針 が示され、ラジオＣＭなどの広報活動は実施しないことが確認された。協議事項では、 平成15年度の年間スケジュールに基づき、物流セミナーで招聘する講師の候補者の検討、ＩＳОセミナーの開催などについて話し合った。 　任期満了に伴い正副委員長の選出が行われ、委員長に大富政明氏（福岡支部）、副委員長に浦江重之氏（北九州支部）が就任した。

●	（社）福岡県トラック協会　夏の交通安全運動　実施要領
		⇒　夏の交通安全運動の詳細についてはこちらへ

●	「労働セミナー」開催のご案内
	平成13年度に（社）全日本トラック協会が、厚生労働省から3ヵ年「労災保険収支改 善推進事業団体」の認定を受け、（社）福岡県トラック協会も積極的に、労働災害防止、収支改善に向けた運動に取り組んでまいりました。 　また平成14年度には、労災保険収支改善推進運動等の成果もあり、労働災害における死亡及び死傷者並びに労災保険新規受給者が減少し、労災保険料率が1000分の2引き下げられました。 　ところが「労災保険収支改善推進事業団体」として最後の年になる平成15年度に入り、全国的に労働災害における死亡、死傷者ともに増加傾向にあり、福岡県においても同様に推移しております。 　特に疲労がたまりやすく、注意力が散漫になりやすい季節を迎えて、無事に夏を乗り 切るために、労働災害防止、労働災害事故撲滅を目指して、標記について下記の要領で開催する運びとなりました。
	○	日時	平成15年7月24日（木）13:30〜15:50
	○	場所	ホテルセントラーザ博多　3階「花筐」
	○	主催	社団法人　全日本トラック協会
			社団法人　福岡県トラック協会
			陸上貨物運送事業労働災害防止協会　福岡支部
	○	内容
			1．労災保険収支改善について
			（社）全日本トラック協会　　労働部　部長　秋元　豊　氏
			2．労働災害撲滅に向けた取り組みについて
			陸上貨物運送事業労働災害防止協会　安全管理士　白壁　勝典氏
			3．こわーい　いびきと眠気　−睡眠時無呼吸症候群−
			医療法人恵友会　津田内科病院（北九州市小倉北区）津田　徹　氏
	○	受講申込み方法
			巻末綴じ込みの「受講申込書」に会社名・氏名等必要事項をご記入のうえ、7月22日（火）迄に必着するよう、ＦＡＸ又は郵送にてお申し込み下さい。 　（FAX：092-472-6439）
	○	問い合わせ先
		〒812-0013　福岡市博多区博多駅東1丁目18-8 （社）福岡県トラック協会　企画広報課（�пF092-451-7878）

●	海上コンテナ用セミトレーラ連結車に係る取扱いについて
	ＩＳＯ規格海上コンテナ（輸出入貨物を積載するＩＳＯ規格コンテナで、国内での積替えを行わず、輸出入時と同じ状態で輸送されるものをいう。以下は「海上コンテナ」という）をフル積載（長さ20フィートの海上コンテナにあっては、コンテナ自重を含め積載重量が24トン、長さ40フィートの海上コンテナにあっては、コンテナ自重も含め積載重量が30.5トンである状態をいう。以下同じ）する場合のトレーラを牽引する2軸トラクタにおいては、道路法に基づく特殊車両通行許可について、下記のとおり取り扱うこととしたので通知します。
	１．フル積載した海上コンテナ用トレーラを牽引しようとするトラクタのうち、海上コンテナのフル積載への対応を設計段階で考慮して製造される駆動軸重が11.5トン以下の2軸トラクタでかつ、「海上コンテナ用2軸トラクタの駆動軸重に関する試験及び判定方法」による判定に適合し、道路運送車両法に基づく基準緩和自動車として認定された車両については、特殊車両通行許可の対象とする。

●	輸送秩序に関する実態調査の結果について
		⇒　詳細についてこちらへ

●	「しごと情報ネット」の求人広告有効期間のお知らせ
	平成14年8月1日に厚生労働省の求人情報システムへ参画して、1年になろうとしています。福岡県トラック協会では、平成14年8月21日付通知文書にて、会員事業者の皆様にご案内し、現在約20事業所にご利用いただいております。 　しかしこのシステムでは、登録データのう有効期間が登録日から1年となっております。　 　引き続きご利用になりたい事業者の方は、再度利用登録書によるお申込みが必要となりますので、よろしくお願い致します。 　なお、随時、新規登録申請をされる方は受け付けております。
	※現在、ドライバーは職種が「その他のしごと」に分類されていますが、ドライバーを即時の分類にしてもらうよう、全ト協が厚生労働省に働きかけています。