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福ト協「第31回通常総会」開催状況 |
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『安全確保・環境保全は最大の義務』 厳しい時にこそ、協会の存在意義を認識
経営難打破に向けて一致団結、打開策を！ |
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福岡県トラック協会は5月30日（月）、福岡市博多区のホテルセントラーザ博多で、第31回通常総会を開催しました。
現在トラック業界では、ＮＯｘ・ＰＭ法を始め今年2月に発効した「京都議定書」等への対応や交通事故防止対策等多くの課題を抱える中、景気回復の実感は得られないまま、軽油価格の高騰によって経営環境がさらに悪化している状況です。多様な社会の要請に応えるとともに、増大するコストを抑え、適正運賃収受を追求して、経営の改善を図らなければなりません。そのため、協会の存在意義を明確にし、会員が結束を固め、英知を結集して問題解決に臨もうという姿勢が示されました。
平成16年度事業報告・収支決算、平成17年度事業計画（案）・予算（案）等の上程議案は慎重な審議の上、原案どおり承認されました。また、任期満了に伴う役員改選が行われ、二又大榮会長の留任が決定しました。 |
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『議長に黒木氏、10項目の議案を審議』 |
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総会は、会員数2,108名のうち出席176名、委任状1,210名、合計1,386名で過半数を超え、成立しました。
開会に先立ち、平成16年度にご逝去された故人を偲び、黙祷が捧げられました。大屋静雄副会長による開会の辞に続き、二又大榮会長が挨拶を述べました。
議長に筑後支部の黒木建一氏、副議長に福岡支部の原重則氏、北九州支部の久保満洲雄氏が選出され、黒木議長が議事録署名人に筑豊支部の棈松信男氏と筑後支部の白石政嗣氏を指名、議事に入りました。 |
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『適正運賃収受に向けて英知の結集を！』 |
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二又会長は、冒頭の挨拶で、日常の努力で事故をなくすことができると述べ、その一つとして全会員事業所に配付したアルコール検知器の有効活用を挙げ、安全意識の高揚を訴えました。また協会運営について、会員のために役立つ協会として存在意義を明確にし、会員一人ひとりが納得できる運営を心がけたいと語りました。さらに、原油価格の高騰による業界の窮状を述べ、今こそ業界を挙げて結束すべきであると強調、適正運賃収受に向けて会員の英知を集めたいと、協力を求めました。 |
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『助成事業を積極的に推進、一般消費者へのＰＲ活動も実施』 |
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平成16年度は、社会との共生を目指し、「行動する県ト協」として多面的な活動を展開しました。環境対策では、前年度に引き続き各種助成事業を積極的に推進したほか、県内の小・中・高校生を対象に「第1回環境問題に関する図画コンクール」を実施、総数918点の作品が集まりました。交通事故防止対策では、ＥＴＣ装着の助成拡充、各種研修・交通安全運動等の実施に加え、全会員事業所へのアルコール検知器の配付や一般消費者に向けたＰＲ活動も行いました。
さらに、税制改正に関する陳情はもとより、「福岡北九州都市高速道路の通行料金引き下げ」等に係る、福岡県や福岡北九州都市高速道路公社への直接要請等、コスト軽減のための運動を展開しました。
財政面では、各種助成事業において全ト協から助成を受け、協会の支出を抑えることができました。 |
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『環境対策さらに強化、諸施策を推進』 |
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平成17年度の事業計画では、昨年同様4つの基本方針を掲げ、環境対策、交通事故防止、適正化事業・輸送秩序確立を重点課題として、諸問題解決に取り組みます。
環境問題については、ＮＯｘ・ＰＭ法や環境条例、京都議定書等に対する取り組みを推進、これまで以上に低公害車の普及促進を図るべく、導入費用の助成を拡充すると共に、全ト協等と連携してCO2削減のための具体的施策を実施します。
交通事故防止については、引き続き、各種助成事業をはじめ、安全運転研修・講習会の実施等に取り組み、対外的にも「小学生向け交通安全教室」や「シルバー・セーフティー・ドライビングスクール」を開催し、啓発活動を行います。
また、軽油価格の高騰を踏まえ、経営環境の改善に向けて努力すると共に、軽油引取税暫定税率7円80銭の撤廃や高速道路料金の更なる引き下げ等、コスト削減運動を展開していきます。
さらに、安全性優良事業所認定やＩＳＯ9001・14001認証等の取得に向けた講習会や、各種研修会を開催する等、企業の近代化対策も積極的に推進します。 |
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『予算総額は約14億4,700万円！各種助成の活用で負担軽減を』 |
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平成17年度の予算総額は1,446,852,438円で、一般会計250,425,798円、研修会館等特別会計65,219,444円、施設運営基金特別会計211,668,646円、交付金事業864,335,550円、基金運用事業55,203,000円を見込みました。
環境対策事業では、低公害車導入助成費として74,530,000円、排ガス減少装置助成費として9,000,000円、第2回目の図画コンクール費として4,059,000円を計上。なお、環境問題に係る様々な取り組みを実行するため、環境対策基金1,000万円を取り崩すことが承認されました。
事故防止対策事業では、速度抑制装置助成費として10,000,000円、ＥＴＣ装着助成費として113,600,000円、一般消費者向けの交通安全啓発活動費として1,934,000円を計上しました。
また、企業近代化指導費として経営改善研修会費3,607,000円を組み入れたほか、健康診断助成費を
1人当たり1,800円から2,300円にアップし、福利厚生の充実を図ります。 |
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『経営の窮状を訴える声！今後の取り組みに大きな期待』 |
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会場からは、軽油価格の高騰による経営状況の悪化を訴える声や、軽油引取税暫定税率7円80銭の撤廃を早く実現してほしいという要望、適正な運賃値上げができないような規制緩和のあり方を疑問視する意見等が出されました。また、低公害車導入助成制度を中小企業にとって利用しやすくしてほしいとの国に対する希望も挙げられました。二又会長ら執行部は、経営環境の厳しさを反映する会員の訴えを真摯に受け止め、軽油引取税暫定税率7円80銭の撤廃については、税制改正の時期を睨みながら全ト協と共に計画を進めている旨回答し、又、運賃の値上げを実現するためには一般大衆の理解と支援が必要ではないかと述べました。
さらに、各支部の施設利用等における運営の公平性を問う質疑に対し、二又会長は、今後はより明確な情報を提示し、不合理な点があれば正していきたい旨を述べました。 |
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『安全第一で日本の物流を支えて！激励の言葉』 |
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通常総会には、福岡運輸支局や福岡県警察本部を始め、福岡県、福岡労働局、全日本トラック協会等多くの関連団体から来賓が臨席し、祝辞を述べました。
福岡運輸支局の杉本豊支局長は、経営が厳しくなると安全運行がおろそかになりがちだが、いつの時代も安全は運送業の原点であることを忘れないようにと語り、当協会が全事業所へアルコール検知器を配付したことを高く評価、大いに活用してほしいと述べました。
福岡県警察本部の大原光博交通部長は、交通モラル・マナー回復運動を推進するに当たり、福岡県トラック協会の積極的な取り組みが不可欠であり、日頃から安全運転や運行管理の徹底に努め、県民の旗手となってほしいと期待の言葉を述べました。
このほかにも、業界の厳しい環境に負けることなく日本の物流の根幹を支えてほしいといった激励の言葉をいただきました。 |
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『日頃の努力が表彰に輝く！』 |
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総会に先立ち、「平成16年度年末無事故運動表彰」（338社）、「全日本トラック協会表彰規程による表彰」（6名）、「平成16年度福岡県トラック協会表彰規程による表彰」（16名）が行われました。各表彰の代表者に、福岡運輸支局の杉本豊支局長、福岡県警察本部の大原光博交通部長、二又会長等各氏から、表彰状と記念品が贈呈されました。 |
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『新執行部が誕生！結束力とリーダーシップで難局突破』 |
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事業報告と収支決算、事業計画と収支予算などの上程議案が承認された後、任期満了に伴う役員の改選が行われました。推薦された役員の承認に続き、別室で第1回理事会が開かれました。理事による互選の結果、二又大榮会長（筑後支部）の続投が決まり、新副会長に中園正彦氏（福岡支部）、伊藤源二氏（北九州支部）、梶原信次氏（筑豊支部）が選ばれました。新メンバーも加わり、理事42名、監事5名からなる新しい執行部が誕生しました。 |
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◆福岡県トラック協会の新しい役員陣容◆ |
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『第31回通常総会 二又会長の挨拶』 |
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