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物流効率化推進事業費補助金交付についてのお知らせ |
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〜九州運輸局 企画振興部〜
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標記の件について、九州運輸局企画振興部から下記の通りお知らせがありましたので、ご連絡致します。
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1.
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国土交通省は地球温暖化対策の京都議定書目標達成のために、「グリーンパートナーシップ会議」をひとつの方策として推進することとしております。
同会議は、荷主企業と物流事業者が協働して、先進的で産業横断的なモデル事業を提案し、この中から選定された同事業を公募し、事業化に移して行うとするものです。
国の補助金は、経済産業省又は国土交通省の認定により交付するものですが、この度、国土交通省の補助制度である「物流効率化推進事業費補助金交付要綱」が一部改正されました。
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2.
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この補助金は、貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者、倉庫業者及び荷主その他これに準ずるものとして、国土交通大臣が認定した者が連携して行う事業であって、国の指定した検討機関の選定に基づき、国土交通省政策統括官が認定した事業に要する経費の一部を国が補助することにより、物流効率化による環境負荷の低減を図ることを目的とするものです。
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3.
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補助対象経費
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| 補助対象経費 |
補助対象事業の実施に要する以下の経費
・設備等の購入、借り上げ費用
・情報システム開発費用
・施設、機械装置等の工事費用 |
| 補助金額の上限 |
1億円 (1モデル事業あたり) |
| 補助率 |
1/3 |
| 補助金額の決定 |
次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする
(1)補助対象経費の実績額に補助率を乗じて得た額
(2)補助金交付決定額 |
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※補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分について、補助対象としないものとする。
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※なお、詳細については、下記までお問い合わせ下さい。
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九州運輸局 企画振興部
物流振興・施設課(衣川担当官、久世担当官)
TEL:093-332-8082 FAX:093-321-3402 |
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