取り組み事業

千早分室の業務について

千早分室の業務は以下の通りです。

運行管理者の選任・解任 役員の変更、名称変更、住所変更、主たる事務所の位置変更
整備管理者の選任・解任 営業所、車庫、休憩睡眠施設の新設・変更
増車 証明願
減車 運賃および料金の設定・変更
配置変更 運輸開始
代替 事業の廃止・休止、事業の再開
住居表示の変更    

運行管理者の選任・解任に関する届出について

届出に必要な書類

  • ・運行管理者 選任・解任 届出用紙(青色)・・・2枚
  • ・運行管理者資格者証(写)
  • ・ゴム印(会社)・横
  • ※届出用紙は、県本部・分室にて販売しています。
    また、様式ダウンロードもできますので、ご利用ください。
    運行管理者の届出に必要な様式ダウンロード

届出窓口の連絡先

千早分室 北九州分室業務委託先 筑豊支部

届出にあたっての留意事項

届出事項

運行管理者を選任・解任したときは遅滞なく、営業所を管轄する運輸支局長に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければなりません。

  • (1)氏名または、名称および住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • (2)貨物自動車運送事業の種類
  • (3)運行管理者の氏名および生年月日
  • (4)交付を受けている運行管理者資格者証の番号および交付年月日
  • (5)選任の場合、運行管理者がその業務を行う営業所の名称および所在地並びに、その者の兼職の有無(兼職がある場合は、その職名および職務内容)
  • (6)運行管理者でなくなった場合はその理由
選任の基準

各営業所ごとに、次の基準により運行管理者を選任するように定められています。

【運行管理者の選任数】
30両未満・・・1名以上
30両以上・・・1+(車両数÷30 )=運行管理者数(端数切捨て)
車両数(被けん引を除く) 運行管理者数
29両まで 1名以上
30~59両 2名以上
60~89両 3名以上
90~119両 4名以上
120~149両 5名以上
150~179両 6名以上
180~209両 7名以上
210~239両 8名以上
  • ※増車、減車などを行なう場合は、選任しなければならない運行管理者の数を考慮し、計画を進めてください。

統括運行管理者について

輸送安全規則の一部改正(平成13年7月12日国土交通省令第108号)に伴い、複数の運行管理者の選任が必要な事業所では、統括運行管理者を選任し、届出書の【兼職および職務内容】または、【統括運行管理者欄】に○印を記入した上で届出なければなりません。

なお、既に届出を行なった統括運行管理者を変更した場合は、運行管理者の選任または、解任を伴わない場合であっても、変更後の統括運行管理者について届出なければなりません。

関係法令
・貨物自動車運送事業法 第18条
・貨物自動車運送事業施行規則 第18条・第19条
・一般貨物自動車運送事業および特定貨物自動車運送事業の許可事案の処理方針
(一部改正・平成13年3月28日 九運公福第12号)

整備管理者の選任・解任に関する届出について

届出に必要な書類

共通
  • ・整備管理者 選任(変更) 届出用紙(緑色)・・・2枚
  • ・ゴム印(会社)・横
  • ※届出用紙は、県本部・分室にて販売しています。
    また、様式ダウンロードもできますので、ご利用ください。
    整備管理者の届出に必要な様式ダウンロード

資格要件で必要な書類
(1)資格要件が2年以上の実務経験の場合

・実務経験証明書
(2年以上の実務経験がある事業所の証明。実務経験を積んだ事業場の押印が必要)
実務経験証明書ダウンロード

※整備管理者(選任・変更・廃止)届出書の事業主の確認書欄に記入押印された場合は不要です。

・選任前研修修了書

※実務経験2年以上の場合は整備管理者選任前研修を受講し、受講者に交付される選任前研修修了証明書の写しを選任時に添付するようになりました。 

(2)資格要件が自動車整備管理士技能検定(3級以上)の場合

・合格証もしくは、手帳の(写)

関係法令
・道路運送車両法 第50条、第51条、第52条
・貨物自動車運送事業施行規則 第32条・第33条
・一般貨物自動車運送事業および特定貨物自動車運送事業の許可事案の処理方針
(一部改正・平成13年3月28日 九運公福第12号)

増車に関する届出について

届出に必要な書類

  • ・印鑑(実印)
  • ・ゴム印(会社)・横
  • ・中古車の場合:検査証(写)、新車の場合:車台番号及び最大積載量が分かるもの
  • 増車に必要な様式ダウンロード

届出にあたっての留意事項

  • ・収容できる車庫が必要です。
  • ・増車に伴い、事業遂行に足る運転者、運行管理者および整備管理者が確保される必要があるほか、増車車両についての十分な損害賠償能力も必要になります。
  • ・自社間における車両の融通が短期間のものであっても、当該営業所それぞれにおける増車・減車、配置変更の手続きをとらなければなりません。しかしながら、「貨物自動車に係る繁忙期における営業所間の車両移動の弾力化について(平成5年11月19日九自部第199号)による取扱いはこの限りではありません。
  • ・増車、減車などを行なう場合は、選任しなければならない運行管理者の数を考慮し、計画を進めてください。
    運行管理者の選任についてはこちら
  • ・低公害車の導入にあたっては、福ト協の助成措置をご確認ください。
関係法令
・貨物自動車運送事業法 第9条
・貨物自動車運送事業施行規則 第6条
・道路運送車両法施行規則 第36条
・貨物自動車運送事業事業計画変更の事前届出について(平成2年10月26日 貨陸第104号)
・一般貨物自動車運送事業および特定貨物自動車運送事業の許可事案の処理方針(一部改正・平成13年3月28日 九運公福第12号)

減車に関する届出について

届出に必要な書類

届出にあたっての留意事項

  • ・一般貨物自動車運送事業では、営業所に配置する車両数は5両以上となっています。5両未満となる減車はできません。
  • ・自社間における車両の融通が短期間のものであっても、当該営業所それぞれにおける増車・減車、配置変更の手続きをとらなければなりません。しかしながら、「貨物自動車に係る繁忙期における営業所間の車両移動の弾力化について(平成5年11月19日九自部第199号)による取扱いはこの限りではありません。
関係法令
・貨物自動車運送事業法 第9条
・貨物自動車運送事業施行規則 第6条
・道路運送車両法施行規則 第36条
・貨物自動車運送事業事業計画変更の事前届出について(平成2年10月26日 貨陸第104号)
・一般貨物自動車運送事業および特定貨物自動車運送事業の許可事案の処理方針(一部改正・平成13年3月28日 九運公福第12号)

配置変更に関する届出について

届出に必要な書類

届出にあたっての留意事項

  • ・同一県内(福岡県内)の営業所間の車両の移動が配置変更です。
    営業所の一方が県外である場合は、増車並びに減車の手続きが必要となります。
  • ・配置変更であっても、増える側の営業所では「車庫が確保されているか」、減る側の営業所では「最低車両数が5両未満とならないか」に注意ください。
関係法令
・貨物自動車運送事業法 第9条
・貨物自動車運送事業施行規則 第6条
・道路運送車両法施行規則 第36条
・貨物自動車運送事業事業計画変更の事前届出について(平成2年10月26日 貨陸第104号)
・一般貨物自動車運送事業および特定貨物自動車運送事業の許可事案の処理方針(一部改正・平成13年3月28日 九運公福第12号)

代替に関する届出について

届出に必要な書類

届出にあたっての留意事項

  • ・低公害車の導入にあたっては、福ト協の助成措置をご確認ください。
  • ・計画車両にけん引車および被けん引車を含む場合の算定方法は、けん引車と被けん引車の各1を合わせて1両とします。
  • ・代替で落とす車両が県外転出の場合、連絡書は3枚必要となります。
関係法令
・貨物自動車運送事業法 第9条
・貨物自動車運送事業施行規則 第6条
・道路運送車両法施行規則 第36条
・貨物自動車運送事業事業計画変更の事前届出について(平成2年10月26日 貨陸第104号)
・一般貨物自動車運送事業および特定貨物自動車運送事業の許可事案の処理方針(一部改正・平成13年3月28日 九運公福第12号)

住居表示および地名地番の変更に関する届出について

届出に必要な書類

  • ・ゴム印(会社)・横
  • ・市町村の役所が出す住居表示変更証明書(市町村からの住居表示変更を通知するハガキでも可)
    変更証明書については、営業所所在地の市町村の役所にお尋ねください。
  • 住居表示の変更に必要な様式ダウンロード

届出にあたっての留意事項

  • ・住居の表示や地名・地番の変更があった時は、すみやかに届出を行なってください。

役員の変更、名称変更、住所変更、主たる事務所の位置変更に関する届出について

届出に必要な書類

届出にあたっての留意事項

  • ・貨物自動車運送事業法施行規則第44条第6項=「一般貨物自動車運送事業者または、特定貨物自動車運送事業者たる法人であって、役員または社員に変更があった場合、当該一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可をした運輸大臣または地方運輸局長」
  • ・上記関係法令にある「社員」とは、代表社員(合資会社)。
関係法令
・貨物自動車運送事業法 第9条
・貨物自動車運送事業施行規則 第7条
・貨物自動車運送事業施行規則 第44条第1項
・貨物利用運送事業法施行規則 第49表第1項

営業所、車庫、休憩睡眠施設の新設・変更の認可申請について

申請にあたり

認可を申請する内容や施設の状況などにより、下記の必要な書類が異なります。申請の前に必ず千早分室にお尋ねください。

申請に必要な書類

  • ・印鑑(実印)
  • ・ゴム印(会社)・横
  • ・施設(営業所、車庫、休憩睡眠施設)の使用権限を証する書面
  • ・自己所有の場合=土地、建物の登記簿謄本
    借入の場合=土地建物の賃貸契約書(概ね契約期間が1年以上あるもの。また、賃貸借期間が1年に満たない場合、契約期間満了時に自動的に更新の契約がなされている場合に限り使用権限を有するものとみなします。)
  • ・都市計画法など関係法令(農地法、建築基準法)に抵触しない旨の宣誓書
    ※同一敷地の車庫増設には都市計画法に関する宣誓書は必要ありません。
  • ・貨物自動車運送事業法欠格事由に該当しない旨及び行政処分を受けていない旨の宣誓書
  • ・図面関係
    (1)施設の平面図(一定の縮尺に基づいた求積を入れたもの)
    (2)位置図(位置が明確に分かる付近の見取り図。営業所と車庫が異なる場合距離間がわかるもの)
    (3)配置図(各施設の配置関係を示した平面図)
    (4)字図(法務局の印のあるもの)※里道及び、水路の確認等必要に応じて字図の添付を求められる場合があります
  • ・幅員証明書(車庫予定地の前面道路の幅員に関する道路管理者の証明書(6.5m以上))※国道の場合は不要
  • ・営業所新設の場合は運行管理等の体制
  • 営業所、車庫、休憩睡眠施設の新設・変更に必要な様式ダウンロード

申請にあたっての留意事項

  • ・車庫については、車庫として有効利用できるものを収容能力とします。
    (のり面、自家用車置き場、資材置き場、三角地などは除外します)
  • ・市街化調整区域については、都市計画法に基づく開発許可が必要です。
  • ・営業所と車庫間の距離は5km(福岡市および北九州市は10km)となります。
  • ・道路の幅は、車両制限令に基づく道路の幅が必要です。
関係法令
・貨物自動車運送事業法 第9条
・貨物自動車運送事業施行規則 第2条、第5条
・一般貨物自動車運送事業および特定貨物自動車運送事業の許可事案の処理方針(一部改正・平成13年3月28日 九運公福第12号)

証明願に関する届出について

届出に必要な書類

運賃および料金の設定・変更に関する届出について

届出に必要な書類

  • ・印鑑(実印)
  • ・ゴム印(会社)・横
関係法令
・貨物自動車運送事業法 第11条、第63条
・貨物自動車運送事業法施行規則 第9条

運輸開始に関する届出について

届出に必要な書類

  • ・ゴム印(会社)・横
  • ・印鑑(実印)
  • ・法人を設立した場合にあっては、登記簿の謄本
  • ・労働保険/保険関係成立届(写)、(健康保険・厚生年金保険)新規適用届(写)
  • ・全保有車両の検査証(写)
  • ※社会保険:個人の場合は任意加入(5人未満)。5人以上は強制加入。
関係法令
・貨物自動車運送事業施行規則 第44条第1項

事業の廃止・休止、事業の再開に関する届出について

事業の廃止・休止の届出に必要な書類

  • ・ゴム印(会社)・横
  • ・印鑑(実印)
  • ・全保有車両の検査証(写)

事業の再開に関する届出について

届出にあたっての留意事項

  • ・事業を休止、または廃止したときは、その日から30日以内にその旨を運輸支局長に届出なければなりません。
  • ・事業を休止・廃止する場合は、事業計画変更事前届出(減車)が必要です。また、休止届と同時に事業計画変更(営業所、車庫、休憩・睡眠施設)の認可申請が必要な場合があります。
  • 減車についてはこちら
  • 事業計画の変更についてはこちら
  • ・事業の休止の期間は1年を超えることができません。
  • ・休止事業者が再開する場合は、休止届を受理した運輸支局長に届出が必要です。
関係法令
・貨物自動車運送事業法 第32条
・貨物自動車運送事業施行規則 第20条
・道路運送車両法施行規則 第44条第3項
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